こんにちは。小岩です。

土曜日から日本作業療法士協会の仕事で東京に行ってきました。

私は地域包括ケアシステム推進委員として運営側の立場で参加し、1日の総合司会を担いました。

「介護予防・日常生活支援総合事業に資する作業療法士人材育成研修会」は北海道から沖縄まで、リーダーを担える人材が都道府県2名づつ参加しおよそ100名の研修会でした。

国は

１）保険者機能の発揮・向上：①リハビリ職等と連携して効果的な介護予防を実施、②保険者が、多職種が参加する地域ケア会議を活用しケアマネジメントを支援等

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２）その結果を実績評価：①要介護状態の維持・改善度合い、②地域ケア会議の開催状況等

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３）インセンティブ：①結果の公表、②財政的インセンティブ付与。

というように推進する模様です。どういうことでしょうか？八雲町を主語にして考えて見ましょう。

「八雲町がリハ職等と連携して効果的な介護予防を実施したり、多職種による地域ケア会議でケアマネジャーのケアマネジメントを支援した結果、八雲町の要介護者の状態を維持改善できれば、交付金が上乗せされる」というように理解できます。つまり反対の結果であれば、、、、。

要介護者の状態とは、１つは「要介護認定率の推移」で判断されますね。

そのためには「要支援」状態の方たちが「要介護」状態に悪化しないように、多彩なメニューによる充実した総合事業が必要になります。先進的な市町村は通所型サービス、訪問型サービス、住民運営の通いの場を何年もかけて把握し整備してきております。これからは真剣に地域包括ケアシステム構築を推進しようとしている市町村とそうでない市町村の格差が激しくなるでしょう。

また「介護予防ケアマネジメント」が重要になります。給付サービスが適切か、総合事業が適切か、サロン等の住民運営の通いの場が適切かを、その方の生活困難が生活不活発由来か、疾病由来か、進行性疾患かなどを判断して「根拠」を出していかなければならなくなります。現行の地域ケア会議にその機能を付与したり、新たにコミュニティケア会議等の名称で自立支援型マネジメントに特化した会議が必要になることでしょう。

全国から集まった作業療法士たちは真剣に自分の住むまちの行く末を考え、今我々がしなければならないことを共有していました。

H２９年度、一斉に動きだします。備えましょう。