スポーツ庁では2022年6月6日、中学校をはじめとする運動部活動の地域移行に関する検討会議が開催されました。近年少子化が進行する中、将来にわたり子供たちがスポーツに継続して親しむ機会の確保に向け、

 ①休日の運動部活動について、令和7年度末までを目途に地域移行することが基本とされるとともに、

 ②多様なスポーツ団体等が実施主体として想定されること、多様な財源の確保、指導者や施設の確保、大会の在り方を見直す

つまり、休日の部活動等は学校の教員だけではなく、地域の人の協力を得て行っていきたいということだと分かりました。

運動部活動を中心としたジュニアスポーツを取り巻く状況と課題の整理

〇少子化：運動部活動が成立する人数がそろわず、休・廃部になるなど、活動の継続が困難になっている学校がある。＜中学生徒数：昭和61年589万人→令和3年296万人に半減　出生数：令和2年は過去最少の84万人＞

〇ニーズの多様化：生徒にとって運動部活動には興味のある競技種目がなかったり、運動部活動の競技レベルが合わなかったりすることで、運動部活動に所属しない事例がある。＜運動部のみに所属している中学校等生徒　平成20年度　男子75.6％、女子56.7％→令和3年度　男子63.5％、女子49.6％＞

〇専門的指導力：保健体育科以外の教員で当該競技経験のない教師が指導せざるを得ず、専門的な指導が行えていない状況がある。＜「保健体育以外×当該競技経験なし」が26.9%　また、一番の課題として「自身の実技指導力の不足」を感じている＞

〇教員の負担：休日も含め、運動部活動の指導に費やす時間が増加している。＜土日の部活動指導：平成18年度1時間6分→平成28年度2時間9分に倍増＞

〇地域との連携：スポーツ団体や指導者等と学校との連携・協働が十分ではない。
＜総合型地域スポーツクラブの会員における中学校等の生徒の割合は3.3%、スポーツ少年団員は11.9%（いずれも令和２年度）等＞

（参考）運動部活動の地域移行に関する検討会議提言（2022年　スポーツ庁）

学校運動部活動指導者の実態に関する調査（2021年　JSPO）

少子化、ニーズの多様化、専門的指導力、教員の負担、地域との連携・・・。

どの内容をとっても解決するためには様々な人々と協力して解決していかなければならないように感じます。

八雲町にも野球やサッカー、陸上競技、バスケットボールやバレーボール、テニスや水泳、柔道やスキーなど様々な中学校等での部活動やスポーツ少年団があります。

子供たちがスポーツを楽しむために、私たち理学療法士は専門職として、何かできないかを考えていきたいと思います。